高齢化や後継者不足の課題に対してJA、同協議会、行政は2006年に「東美濃クリ地産地消（商）拡大プロジェクトチーム」を結成。１０年には栗剪定（せんてい）士認定制度を創設し、これまで105人が認定を受けました。制度創設により、剪定作業に自信がない協議会会員の剪定技術の向上や、各地域の栗剪定士への作業受託による栗園の維持にもつながっています。
　栗栽培に興味のある人に対しては、1日で栗農家の年間作業のイメージを学べる講習会を開催しています。本格的に栗農家を目指す人に対しては、年間6回のチャレンジ塾で実践的な学びの場を提供しています。さらに栽培希望者に対して、担い手のいない栗園を仲介する「園地流動化」の取り組みも行っています。

VRでも剪定技術を学習 オープンチャットで相談

　JA、同協議会、県の恵那農林事務所は、栽培技術をVR（仮想現実機器）やタブレットで学習できるシステムを共同開発し、協議会会員に無料で提供しています。また、同協議会の青壮年部では、栗について気軽に相談できるLINEのオープンチャットを運営しており、栗の木の画像をアップして剪定について意見を求めたり、害虫の発生状況を共有し、経験の浅い生産者に防除を呼びかけたりするなど活用されています。
　こうした取り組みに加えて、契約出荷栗の単価交渉や渋皮がぽろっとむける品種「ぽろたん」のブランド化販売にも力を入れ、農業者の所得増大に向け取り組んでいます。