ＪＡ全農 令和５年度事業報告の概要
事業概況
令和5年度、本会は経済・社会の情勢変化をふまえ、生産者・JAグループ・消費者・実需者や地域のくらしにとって“なくてはならない存在”であり続けるため、これまでの自己改革の取り組みを強化するとともに、今次中期（令和4～6年）事業計画で設定した6つの全体戦略（①生産振興②食農バリューチェーンの構築③海外事業展開④地域共生・地域活性化 ⑤環境問題など社会的課題への対応 ⑥JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築）の達成に向けて取り組みをすすめました。
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（1）生産振興
○農薬における担い手直送規格の取り扱い拡大（34.2万ha、前年比112％）
○営農管理システム「Z-GIS」（新規210ID、累計2,017ID）や栽培管理支援システム「ザルビオ フィールドマネージャー」（新規2,747ID、累計3,173ID）の普及拡大
○国内研究機関と連携した米の業務用多収品種「ZR1」の育成
○パートナー企業との連携を通じた農作業受委託や農福連携の取り組み拡大による労働力支援の実践 （新規４県域、累計37県域）
（2）食農バリューチェーンの構築
○米専用貨物列車の定期運行による安定的な輸送力の確保（7回運行）
○JAタウンにおける取扱品目・販促企画の拡充やテレビCＭ・SNSなどのメディアを活用した認知度向上施策の積極展開などによる販売拡大（37億円、前年比115％）
○全国各地の魅力ある国産農産物を活用した本会オリジナルブランド「ニッポンエール」商品の拡大（新規202商品、累計463商品）
○実需者ニーズをふまえた多収米の契約栽培の拡大（５年産米多収品種見込数量6.8万t）
（3）海外事業展開
○現地サプライヤーとの連携強化による肥料原料の安定調達
○肥料の安定供給に向けた国の備蓄事業への参画（本会備蓄10万t）
○全農グレインなど海外グループ会社の集荷・輸送・販売網の活用による飼料原料の安定供給 （米国：ZGC1,600万t、ブラジル：ALZ494万t、カナダ： GCC183万t）
○日本産農畜産物の輸出拡大（229億円、前年比102％）
○国内・海外での育成者権の保護と活用を目的とする「育成者権管理機関」の設立・運営への参画
（4）地域共生・地域活性化
○ファーマーズ型Aコープ店舗の計画的な改装（新規1店舗、累計45店舗）およびJA直売所とファミリーマートとの連携支援
○太陽光発電や蓄電池を活用した自家消費型太陽光発電（PPA）モデルの導入（新規9件、累計20件）
○生活インフラの維持に向けた移動購買車の導入促進（新規4台、累計126台）
○組合員家庭におけるエネルギーの電化に向けた「JAでんき」の普及拡大（新規1.5万件、累計6.7万件）
（5）環境問題など社会的課題への対応
○環境調和型農業に関する技術・資材を体系化した「グリーンメニュー」の実践開始（48JA）
○GAPの活動・指導を担う人材育成（307名）、および産地へのGAP認証支援（19件）
○温室効果ガスの低減に向けた水田における秋耕などの普及推進
○農業・食・環境への消費者理解醸成に向けた食農教育や水田における生態調査の実施、およびJAグループ・全農グループの社会的価値の理解促進に資する広報活動の実施
（6）JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築
○「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」や青果物における集出荷システムなど、営農支援・園芸集出荷にかかるDX戦略の策定
○飼料事業における生産者の多様なニーズへの対応に向けた地域別飼料会社の合併
○Ａコープ会社の事業競争力強化に向けたＡコープ３社の合併
○資金の一元管理対象子会社の拡大によるグループファイナンスの機能強化（新規１社、計２社導入済み）
経営概況
取扱高は計画4兆8,200億円に対して実績4兆9,348億円と、計画比102％・前年比100％となりました。肥料の値下げ改定により耕種生産事業では計画を下回ったものの、米穀農産事業および生活関連事業における取扱数量の増加や 価格の上昇などにより、取扱高は計画を上回りました。
