“食と農を未来へつなぐ” 実現へ挑戦し続ける全農

　令和6年度の事業開始にあたり、ごあいさつさせていただきます。会員の皆さま、組合員の皆さまにおかれましては、本会事業につきまして格別のご支援とご協力を賜（たまわ）り厚くお礼申しあげます。

　はじめに、令和6年能登半島地震において、犠牲になられた皆さまに哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。

　令和5年度は、世界人口の増加や国際情勢の不安定さを背景とした原料や食料の調達競争の激化、記録的な高温等による農畜産物生産への影響などにより、生産者・JA・全農を取り巻く環境はより一層厳しさを増しました。このようななか、2030年の全農グループのめざす姿である「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける」の実現に向けて着実に歩みをすすめた1年でありました。

　農業を取り巻く環境は、食料安全保障や持続可能な農業への意識の高まりなどにより、これまで以上に激しく変化しています。農畜産物の輸送においては、4月から改正労働基準法が適用され、モーダルシフトやパレット輸送など物流体制の整備・構築をさらにすすめる必要があります。また、食料の安定供給や農業の持続的な発展に向けて、「食料・農業・農村基本法」の改正がすすめられています。

　このような変化に対応するべく、今次中期計画の仕上げの年である令和6年度は、六つの全体戦略（（1）生産振興（2）食農バリューチェーンの構築（3）海外事業展開（4）地域共生・地域活性化（5）環境問題など社会的課題への対応（6）JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築）をさらに発展させて実行していくことが必要です。具体策の実践により、中期事業計画のキャッチフレーズである「食と農を未来へつなぐ」を実現してまいります。

　変化の激しい時代は、必ず新たな業務が必要とされ、また、さまざまな新しい課題が出てきます。食料や農業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、多くの課題があるからこそ、生産者・組合員・会員JAからの全農グループへの期待を強く感じており、全体戦略の実践により、その期待に応えてまいりたいと考えます。

　そして、全農グループの役職員が一丸となり、2030年のめざす姿 “なくてはならない全農”の実現に向けて、今後も変わらず挑戦を続け、これからの時代を皆さまと築いてまいりたいと願っています。引き続き変わらぬご指導をお願いいたします。