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営業開発部・耕種総合対策部

地域の魅力を未来につなぐ 第18回JAグループ国産農畜産物商談会開催

リアル開催の食のマッチング商談会

 全農は第18回JAグループ国産農畜産物商談会を2月28、29日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催しました。商談会は国産農畜産物とその加工品の販売チャネル拡大を目的とし、全農がJAバンクと共に主催しています。前年を大きく上回る1818人の商談者に対して、出展者が「イチオシ」の商品をPRしました。


来場者でにぎわう会場
 
 商談会では、92団体110小間のブースで出展者が計445商品を展示しました。会場で調理した試食サンプルも提供し、対面だからこそ伝えることができるPR方法でバイヤーの五感に訴えかけました。
 
 特設会場で実施した予約制個別商談会では成約率向上に向けて、事前に出展者とバイヤーのマッチングを行い、71件の商談が行われました。
 
 また、新企画のPRDJブースでは出展者をゲストに招いたトークディスカッションの他、DJがブースに赴きインタビューする突撃リポートも実施しました。その様子は音声として会場中に届けられ、バイヤーにイチオシ商品の魅力をPRしました。
 
 出展者へのアンケートでは、複数の成約の声が届いており、「会場全体に活気があり、有意義な商談ができた」「新規・既存問わず顧客との交流が図れた」などの声をいただきました。バイヤーからは「各県のイチオシを一気にみることができて購買に役立つ可能性を感じた」「他の展示会にはない商品があり魅力的だった。もっと多くの出展者の商品を見てみたい」など、期待の声をいただきました。
 
 次回商談会は2025年1月30、31日に同会場で開催を計画しています。
 
地域産品発見コーナーでは、各地の酒類・果汁飲料・ドレッシングを集合陳列し、売り場イメージを提案しました。
会場入り口に展開した四季のイチオシ商品コーナーでは、各出展者が一番にお薦めしたい商品を、魅力を伝えるPOPとともに集合陳列し、来場者にPRしました。

 
PRDJブースでは出展者をゲストに招いたトークディスカッションで、一番推したい商品の魅力を会場中に発信しました。
 

営業開発部ではニッポンエールプロジェクト第3弾「東北産地応援」をはじめとしたニッポンエール商品、農協シリーズ商品や季節を彩る旬の総菜商品を展開しました。全農グループ会社とも連携したブース展開で、それぞれのカテゴリーのイチオシ商品をPRしました。
耕種総合対策部では、全国12JAの「TACの店」の出展商品を集合陳列してPRし、TACの役割・取り組みをバイヤーに伝えました。各「TACの店」では、担当する担い手が生産した農畜産物や加工品の魅力をPRしました。
別室会議室に設けた、予約制個別商談会場では、落ち着いた雰囲気の中で熱心な商談が行われました。
商談会終了後に余った展示商品は、出展者よりフードバンク((特非)セカンドハーベスト・ジャパン)に寄贈し、支援活動に活用いただきました。

 
 
 
JAグループ国産農畜産物商談会公式ホームページはこちら
https://ja-shoudankai.jp
 
豪華講師陣による特別セミナー実施

「生協として大切にしたい 商品開発の取り組み~CO・OP NEXT100商品開発~」

生活協同組合コープこうべ 執行役員 瀬戸口 恵子 氏

 
 食品業界において、コープこうべが果たすべき役割として、「つくる責任つかう責任」について説明いただきました。コープこうべ創立100周年である21年に開発がスタートした、「CO・OP NEXT100商品」や、食品ロス削減の取り組みとして「てまえどり」運動など、具体的な事例を交えて紹介いただきました。
 

 
「JA全農×伊藤園『ニッポンエールプロジェクト』」
 
(株)伊藤園 マーケティング本部長 執行役員 志田 光正 氏
 
 
 「農産振興」「産地応援」をテーマとした全農との共同企画「ニッポンエールプロジェクト」について概要と事例を紹介いただきました。また、24年4月8日に新たにスタートするニッポンエールプロジェクトの第3弾「東北産地応援」を説明いただき、生産者の思いを背負って、商品開発や店舗展開を進めていきたいという熱い思いをお話しいただきました。
 

「冷凍食品市場拡大へ!日本アクセスの挑戦」

(株)日本アクセス 商品統括・マーケティング管掌補佐 商品開発部長 荒井 敏 氏

 
 冷凍食品市場の中でも、特に伸長している冷凍農産加工品の拡大について説明いただきました。また、ここ数年で大きく変化した(1)社会/経済動向(2)生産・流通・小売動向(3)消費者動向の3つの視点から、今後の見通しをお話しいただき、さらなる冷凍食品カテゴリー市場拡大に向けた日本アクセスの挑戦を示していただきました。
 

 
「国産原材料を使った商品開発の拡大」
 
(株)セブン‐イレブン・ジャパン 取締役 常務執行役員 商品戦略本部長 商品本部長 青山 誠一 氏
 
 
 “明日の笑顔を 共に創る”企業を目指すため、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンをテーマとした取り組みについて説明いただきました。その中で、「地域」と共に生きる社会の実現に向けた国産原料使用の取り組みとして、福島県とのGAP認証野菜の取り組みや、麺・パンの小麦国産化に向けた取り組みを説明いただきました。
 
 

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