令和５年度 全農の主な取り組み［ 第３回 ］
令和5年度の全農の主な取り組みを紹介します（全5回）。
畜産総合対策部
「和牛をたべよう！」合言葉に消費喚起キャンペーンを展開
物価上昇などの影響を受け、高級品のイメージが強い和牛の需要が縮小しています。さらに、生産コストの高止まりが肉牛生産者の経営を直撃し、とりわけ繁殖経営は深刻な状況です。
そこで全農は、2023年11月より「ちょっといい日に和牛をたべよう！」を合言葉に消費喚起キャンペーンを展開。なかやまきんに君（敬称略）を和牛応援団長に任命し、メディア向けイベントの開催やエーコープなどの量販店におけるプレゼント企画の実施、直営外食店舗での和牛を使用したメニューの展開、JAタウン特設サイトでの販売、ラジオ・新聞広告による理解醸成・広報活動などを実施しました。
今後もさまざまな企画を通して、和牛を「もっと身近に」食べてもらえるよう、グループだけでなく食肉業界を挙げて取り組んでいきます。
畜産生産部
環境保全型飼料の普及 ふん尿処理コストを削減
生産者にとって、家畜から出るふん処理は大きな経営課題の一つですが、全農グループではふん量を低減する環境保全型飼料の普及を図っています。環境問題への対策に加えて、堆肥処理コストを削減する効果が期待できます。
採卵鶏飼料ではふん量を20％以上低減する機能性飼料「UNKシリーズ」（2021年5月特許取得済）を開発。年間約190,000t（全農が供給する採卵鶏飼料の約11％）まで普及しています。
さらに、ふん量を20%、ふん尿中に排せつされる窒素を20%低減する豚用配合飼料「eフィード」（23年5月特許取得済）も開発。23年度は全農が供給する養豚配合飼料の8％に相当する120,000tの出荷を見込んでいます。今後もふん処理に課題がある生産者に継続的に推進を行います。
酪農部
生産者の所得拡大へ 需要拡大や牛乳の販売強化
全農は生産者所得の拡大に向け、日々生乳の需給調整を実施し安定供給に努めるとともに在庫過剰の脱脂粉乳の需要拡大や業務用牛乳の販売強化に取り組みました。
また、飲用需要の維持・拡大を進めるべく、協同乳業（株）と連携した「農協ミルク」の販売など、農協シリーズの販売の一環としてコンセプト強化を行っています。昨年８月には日本酪農協同（株）が子会社に加わり、今後も農系乳業と連携し、製品の販売強化に取り組みます。
さらに、2021年から実施しているオンライン牧場体験やオリジナル缶飲料「日本の酪農を応援シリーズ」の開発・販売に加え、牛乳飲み比べイベントの実施や「ファミリーマートこども食堂」との連携など、消費者へ酪農の魅力を伝える新しい理解醸成に挑戦しています。
