令和５年度 全農の主な取り組み［ 第２回 ］
令和5年度の全農の主な取り組みを紹介します（全5回）。
総合エネルギー部
「JAでんき」を普及・拡大
全農では、今後の脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーを含めた「電力事業」に力を入れています。
組合員家庭やJAグループ施設向けに供給している「JAでんき」は、2023年12月末時点で全国約150のJA・企業で取り組んでいます。23年度末の組合員家庭向け供給件数は、約7万件を見込んでいます。
また、JAファーマーズをはじめとしたJAグループ施設での「自家消費型太陽光発電」の展開や、太陽光発電と蓄電池を連携したJAでんき利用者間での「地域内余剰電力融通」などを積極的に進めていきます。
再生可能エネルギーの普及・拡大を背景に、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進め、組合員サービスの充実に努めていきます。
くらし支援部
コミュニティーサイト「Ａむすび」 エーコープマーク品の利用促進
全農では、2023年4月にエーコープマーク品のコミュニティーサイト「Ａむすび」を、公募で選ばれた9人の女性部・フレッシュミズのメンバーと共に立ち上げました。コミュニティーサイトとは、特定の分野に興味や関心を持っている人や共通点のある人がオンライン上で集まって、気軽にコミュニケーションをとることができるサイトです。
エーコープマーク品の利用者同士の交流によりエーコープマーク品にさらに愛着を感じてもらい、その利用者の輪を広げていくことでより多くの人にエーコープマーク品を利用してもらいたいと考えています。くらし支援部の若手職員を中心にアイデアを出し合って、毎週新しいコンテンツを「Aむすび」に投稿しています。現在、登録会員数は500人を超えました。今後も多くの方にエーコープマーク品を知ってもらう活動を進めていきます。
フードマーケット事業部
eコマース・飲食事業を通じて 国産農畜産物の魅力をPR
全農はeコマース事業で、産地直送通販サイト「JAタウン」をもっと多くの消費者に知っていただけるよう、大消費地（関東・東海・関西）でのテレビCMの放映やX（旧Twitter）、YouTubeチャンネル「ゆるふわたいむ」の活用など認知拡大策に積極的に取り組んでいます。さらに商品ラインナップの充実やキャンペーン実施による効果もあり、会員数・流通額は順調に拡大しています。
飲食事業では、各店舗を国産農畜産物の提供・PR拠点と位置づけ、新品種やブランド農畜産物などJAグループの特徴ある食材を生かしたメニューやフェアを展開。売り上げはコロナ禍前を上回る水準で伸長しています。
今後も全農グループ直営飲食店舗と「JAタウン」を通じて、日本農業や国産農畜産物の素晴らしさ・魅力を発信していきます。
