令和5年度 全農の主な取り組み[ 第1回 ]
令和5年度の全農の主な取り組みを紹介します(全5回)。
米穀部
統一フレコン、「全農号」で物流改善による輸送合理化
全農では、米穀の輸送力を確保するため、全農統一フレキシブルコンテナの拡大、紙袋輸送のパレチゼーション化を進めています。全農パレチゼーションシステムは2024年産までに紙袋輸送の80%をパレチゼーション化すること、全農統一フレキシブルコンテナは30年産までに全量切り替えすることを目標としています。
2024年問題対応として、モーダルシフトの拡大に向けた検討を進めています。取り組みの一つとして23年11月から月2回で米専用貨物列車「全農号」の定期運行を開始。24年4月以降は月4回の運行を目指し、米穀の輸送力確保を図ります。さらに、23年10月末には、日清食品(株)と包括的な連携を開始し、原料米とカップライス製品などの共同輸送による輸送の効率化に取り組んでいます。
麦類農産部
多収の新品種を育成 麦・大豆の生産振興
食料安全保障・自給率向上・国産化の観点から、麦・大豆は生産と需要の拡大が求められています。そこで全農は生産振興と単収向上などに資する新品種の育成に取り組んでいます。
大豆は、従来品種より3割以上多収の新品種「そらみずき」(栽培適地:関東~近畿)、「そらみのり」(栽培適地:東海~九州)」の育成・品種登録を農研機構、産地、実需者と連携して行いました。今後は、東北や北陸などでの栽培に適した多収性の大豆新品種の育成に向けて関係先と連携して取り組みます。
麦は、農研機構や産地・大手製粉会社と連携し、製粉原料として汎用性(はんようせい)の高い国産品種の開発に向け、現地実証試験と生育調査、加工適性試験に継続して取り組みます。
園芸部
国産青果物の消費拡大へ 大手食品メーカーと連携
全農は昨今の生産コスト高騰を受け、関係機関と小売業界などの団体へ適正な価格形成に向けた理解や国産青果物の消費拡大の要請活動と、大手食品メーカーと連携した消費拡大の取り組みを実施しました。
キユーピー(株)と取り組んだ「ご当地ペイザンヌサラダ」では、JAグループの各県域がご当地食材を推薦、キユーピーの従業員がレシピを開発し、2023年7月に47都道府県のサラダを紹介しました。(株)Mizkan(以下、ミツカン)とは旬の野菜のおいしさを伝え地産地消を応援する「旬ごち」※プロジェクトを発足、生産者の声とミツカンが開発したレシピを特設サイトや販促資材などで発信しました。
こうした取り組みはこれまで各県域で取り組むことが多い状況でしたが、大手食品メーカーと連携することで、面的展開によるメディアへの露出も含め、広く周知することを目指しました。
※「旬ごち」はミツカンの登録商標です。
「ご当地ペイザンヌサラダ」特設サイト
https://www.kewpie.co.jp/dressing/paysanne_salad/localrecipe/