グループ初「輸出産地づくりキックオフ会議」

県内産地をけん引、一丸となって海外販路の拡大へ

　山形県本部は12月12日、県内JAや農林水産省、輸出対策部などが参加し、県産果実・花きの輸出拡大を目指して、課題や優良事例の共有、意見交換を行う「輸出産地づくりキックオフ会議」を全農グループで初めて開催しました。

　会議では、県本部担当者が「需要が高い台湾では、検疫条件など厳しい規制があるため競合産地が少なく、高価格販売で生産者の手取り最大化が期待できる」と説明し、「高品質かつ安定出荷による長期的な売り場の構築が重要」と呼びかけました。

　参加したJAからは「新規参入したい」という前向きな声が上がりました。「担い手不足で求められる品質・数量を供給できるか不安」という意見に対しては、県本部が（株）JTBや県と連携して取り組んでいる農業労働力支援事業を紹介しました。

　国内は人口減少などで国産農畜産物の消費減退が懸念される中、海外では「日本の食」に注目が集まっています。県本部では、12月に台湾で「秋果実フェア」、1月に香港で「啓翁桜（けいおうざくら）フェア」を実施しました。今後も県内各産地をけん引し、積極的に海外販路拡大に取り組みます。