求められる広報の実現へ

府本部一体となって多彩に情報発信

　大阪府本部は広報活動強化の一環としてSNS（交流サイト）の活用に努めており、イベント告知や営農・府内産農産物・お薦め商品などの情報を発信しています。現在はホームページ（HP）をはじめ、InstagramとYouTubeを運用しています。

動画で認知度が高まる

　HPのリニューアルを契機に広報活動の活性化を目指し、2019年9月にInstagram、21年5月にYouTubeを開設しました。HPは組織情報などを掲載する府本部の「顔」として必要不可欠な媒体ですが、投稿記事は閲覧者の検索があってこそ情報を届けられるものであるという課題から不特定多数が手軽に情報を受信できるInstagramを開設しました。

　Instagramは拡散力の高さや視覚的なアピールの強さ、さらに「いいね」や「フォロー」によって関心度が明確になるといったメリットを持っています。投稿を繰り返すことで、アプリの検索機能や関連情報表示機能の効果が発揮され、徐々に府本部の認知度が高まることが実感できました。

　当時、府本部では生産者自身で組み立て可能な「農業用小型ビニールハウス」の普及拡大に力を入れており、近年のデジタル化に合わせ、その組み立て方のマニュアル動画をYouTubeに投稿しました。その動画を内部研修で活用したいなどの声があったことで動画発信の魅力・必要性を感じ、本格的に取り組んでいくこととなり、現在も継続してYouTubeを活用した発信をしています。

府内JAと連携強める

　YouTubeでは「営農通信シリーズ」「漬け物つけてみたシリーズ」といったシリーズ化した投稿など、試行錯誤しながら内容を拡充しています。「営農通信シリーズ」では、JAと連携して撮影した動画を投稿したところ、他のJAからも「当JAの農産物を使用したレシピ動画を投稿できないか」との依頼があり、新たな動画作成につながりました。

　SNSの開設後、JAから運用方法の問い合わせをいただくこともありました。現業部門では、JA向けに実施したオンライン会議・研修を、後日録画視聴用としてYouTubeの限定公開で投稿し、欠席者へ後日案内する方法でも活用しており、SNSをJA支援・業務改善のツールの一つとして位置付けることができました。

部門間の交流を図り活性化

　府本部の広報業務は、管理部門と各現業部門から1人ずつ選出されたHP委員（広報委員）が取り組んでいます。毎月1回「HP委員会」を開催し、投稿内容の調整やテーマを決めた意見交換などを行い、自部門だけでは創出できないアイデアの共有など、部門間交流を図りながら広報活動の活性化に努めています。

　意見交換の中では「JAと作成した動画が店舗で放映されている」「JA訪問時にSNSが話題になった」などの情報共有もあり、広報活動における意欲向上にもつながっています。

　SNSがもたらす広報活動への可能性を生かし、取り入れるべき活用方法を見出しながら、さらなる業務拡充の実現に向けて取り組んでいきます。