メーカー間連携でハウス復旧迅速化

パイプハウスメーカーと年内に災害時協定締結へ

　全農は、自然災害時にパイプハウスメーカーが県を超え、人手や資材調達・施工を融通し合うネットワークの構築を目的として、9月5日に取引する16社を集めた会議を開きました。災害時のメーカー間連携に関する基本方針を説明し、年内に協定書を締結することで各社の基本合意を得ました。

　パイプハウスなどの園芸施設は自然災害により損壊を受けやすく、数年おきに施設園芸産地に甚大な被害をもたらしています。台風や大雪などでパイプハウスが被害を受けた場合、ハウスの解体・撤収、現地調査、見積書作成、製造・加工、施工など被災地域のメーカーは短期間に膨大な作業を行う必要があり、人手や材料供給が追い付かないことが課題として指摘されてきました。

　そこで、被災していない県域のメーカーがこうした作業の一部を機動的に支援し、全農がJAグループ各組織やメーカー間の調整を行うネットワークを構築することで、被災地域の迅速な復旧につなげていきます。