全国の青果卸売業者と果実研究会を設立

生産振興や園芸流通の課題解決へ地区別組織を再編

　山形県本部と青果卸売業者は5月9日、産地の生産振興や県産果実の消費拡大に向けて山形県果実研究会を設立しました。

　これまでは北海道・東北、関東、北信越、関西・中京・西日本の地区ごとに組織をつくり、地域に合わせた活動を行ってきました。しかし、生産コストの上昇に伴う適正価格の実現や消費者理解の促進、物流などの課題解決に向け、全国組織として再編しました。設立初年度の今年は、物流における「2024年問題」への対応や販売力強化、消費宣伝事業に重点的に取り組みます。

　県本部運営委員会の折原敬一会長は「5年後、10年後の県内農業を見据えながらこれまでの取り組みを深化させ、課題解決と生産維持・拡大につなげていく」と決意を込めました。