平成30年度事業計画のあらまし
情勢認識
１．本会の実践状況
○農業所得の増大･農業生産の拡大・地域の活性化をすすめるため、3つの重点事業施策を柱とする3か年計画を実践中
①持続可能な農業生産・ 農業経営づくりへの貢献
②海外事業の積極展開
③元気な地域社会づくり への支援
○29年度には「農林水産業･地域の活力創造プランに係る本会の対応」として、生産資材事業･農産物販売事業および輸出拡大に向けた具体策（以下、「年次計画」という）を策定し、ＪＡ･全農グループを挙げて実践中
2．農政関連
○30年産以降の米の直接支払交付金や行政による生産数量目標配分の廃止
○卸売市場法の見直し
○ＴＰＰや、日ＥＵ・ＥＰＡの発効に向けた動向
平成30年度事業計画の基本的な考え方
１．今次3か年計画および自己改革の着実な実践
○今次3か年計画の最終年度として、3つの重点事業施策の総仕上げに取り組みます。
○29年度に策定した「『魅力増す農業･農村』の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」で示した具体策、および「年次計画」について、これまでの取り組みをさらに深化･拡充に取り組みます。
○効率的な事業運営に向けて新たな道筋へのレールを敷き、組合員のために自己改革を実践します。
○生産面：生産コストの引き下げ（肥料に加え農業機械･段ボール資材での共同購入の拡大、ジェネリック農薬の開発、海外飼料原料の調達力強化）、ＩＣＴなど新技術の活用、農業現場での農作業受委託など労働力支援
○販売面：実需者ニーズをふまえた地域生産振興の拡充（業務用米や加工･業務用野菜の産地づくり、産地間のリレー出荷体制の構築）、直接販売の拡大（営業体制の拡充、品目を横断した営業、実需者・米卸業者への出資・業務提携）、輸出事業の強化（新たな海外営業拠点を核とした、相手国のニーズに応じた販売戦略の実践）
○地域社会づくりへの支援：JA生活店舗の業態転換、総合宅配の拡大、ライフラインSS運営手法提案
2．災害からの復旧・復興支援
○地震や豪雨など農業生産に甚大な被害を与えた災害からの復旧・復興に向けて、行政や他団体と連携し、全農グループが一丸となり被災地のニーズに即した取り組みを実践します。
3．全農グループ全体としての取り組み
○全農グループ全体の経営資源を有効活用するとともに、戦略共有を強化し、実施具体策を実践します。
○生産･流通･消費構造などの変化をふまえた効率的な事業運営･経営管理の検討をすすめます。
平成30年度経営計画
取扱計画
飼料事業における子会社への事業移管や、米の生産数量減少により取り扱いが減少するものの、青果および石油の取扱増加を見込み、取扱高は４兆5,900億円とします
事業別実施具体策
※金額は30年度取扱計画、カッコ内は前年計画比
米穀農産事業 7,505億円（99%）
①実需者との直接商談・取引の拡大、および実需者や米卸業者との資本・業務提携の推進
②事前契約の拡大や実需者ニーズにもとづく多収品種等の作付提案など安定取引の確保と、これらを通じた買取販売の拡大
③国産麦･大豆の需要確保に向けた、新品種･生産技術の普及推進などによる安定供給体制の構築
④米の消費拡大に向けた情報発信や、国産大豆、甘しょでん粉の需要拡大に向けた新規市場開発
園芸事業 11,879億円（101%）
①重点取引先の明確化や業務提携の推進、および広域集出荷･加工施設など直販関連インフラの拡充
②実需者ニーズにもとづく加工･業務用野菜の生産提案や輸入量の多い生鮮野菜の生産振興
③実需者を明確にした予約相対取引による契約的取引の拡大
④産地･消費地ストックポイントの設置やパレット輸送の拡大による低コスト流通体制の構築
⑤農作業受委託などを通じた労働力支援の取組強化
耕種総合対策
①農家手取り最大化に向けたモデル55ＪＡにおけるトータル生産コスト削減の取り組みや、多収品種などの導入による高生産性水田輪作体系の実証
②ＴＡＣ活動のレベルアップによる担い手への対応強化
営業開発・輸出対策
①新規取引先の開発や既存取引先への取扱拡大、およびニーズにもとづく商品開発･産地開発の強化
②輸出相手国のニーズに応じた産地づくりや商品選定
生産資材事業 8,042億円（100%）
①肥料をはじめとする生産資材の銘柄・規格集約や低コスト農機の開発等、新たな共同購入の実践
②農薬担い手直送規格やオーダーメードBB肥料など生産者のニーズに対応した省力･低コスト資材の普及
③ＪＡのコスト削減に向けた広域物流の拡充や、共同利用施設向けの総合コンサルの拡大
④肥料原料の安定調達に向けた海外山元との関係強化や、農産物輸出拡大に資する資材の開発
畜産事業 10,229億円（97%）
①包装肉事業拠点の整備やｅコマース市場への対応強化など、消費者に直接訴求する販売事業の強化
②キャトルステーションの整備による肥育素牛、乳用育成牛の増産支援など、生産基盤対策の実践
③海外での集荷基盤強化による飼料原料穀物の安定確保と商系メーカーとの受託製造などによる製造コストの低減
④需給バランスの調整による生乳の飲用向け数量の最大化や業務用牛乳の販売拡大
生活関連事業 8,257億円（105%）
①「新たなＪＡ生活事業の実践活動」を通じた総合宅配事業やＪＡ生活店舗の業態転換などライフライン対応の拡充
②農産物直売所活性化支援やエーコープ商品、全農ブランド商品の開発強化を通じた国産農畜産物の消費拡大
③基幹フルＳＳのセルフ化促進などマスタープランの実践や、施設園芸用光合成促進機の取扱拡大
④電力診断などの省エネ･省コスト化提案や石油･ガス･電力を組み合わせた総合エネルギー提案の実施
