産地と実需の懸け橋に 事前予約商談で成約率アップ

第12回JAグループ 国産農畜産物 商談会

　JAグループ国産農畜産物商談会が3月14、15の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。全農はJAグループの販路拡大と農家手取りの向上、担い手からの販売力強化の要望に応えるため、JAバンクと共に主催しています。12回となる商談会には、2日間で昨年を上回る5244人が来場し、食品スーパー、生協、外食・中食、食品卸、食品メーカーなどから多数ご来場いただきました。

　開会で主催者を代表して菅野幸雄副会長が「国産農畜産物の販売力強化について、JAグループの総合力を発揮するべく取り組んでおり、本商談会を実りあるものにするためお客さまの視点に立ち、価値ある商品を送り出していくことが重要。全国各地から地域色あふれた自慢の商品を一品でも多く商談させていただき、国産農畜産物の消費拡大につなげて参りたいと考えております」とあいさつ。続いて農林水産副大臣の礒崎陽輔氏（代読：食料産業局産業連携課の髙橋仁志課長）、日本生活協同組合連合会会長の本田英一氏をはじめ来賓の方々や主催者代表らによる鏡開きで華々しく開会しました。

　JAや農事法人、協同組合連携として出展している漁業協同組合を含め全国から147団体の出展があり、地域別に配置された各ブースでは、商談、成約件数向上に向け、盛んに名刺交換や商品説明、試食提供が行われました。

　成約率向上に向け、昨年に続き事前予約商談を商談会ホームページ上での事前登録制とし、今年は出展品目など出展者情報の詳細を掲載し、成約率の高まる予約商談としました。商談件数も241件（前年比102％）となり、国産への期待が増えていることが感じられました。

　地域の担い手に出向くJA担当者「TAC」メンバーも出展。日頃、訪問活動している担い手農家と共にブースに工夫を凝らして来場者にPR。初めて参加した出展者からは、販路開拓につながった、普段は生産面の業務が多いが販売担当と一緒に取り組むことで視野が広がったという声も聞かれました。

　同時開催の特別セミナーでは、いま食品産業業界の最前線で話題となっているテーマ五つについて各専門家が2日間にわたり講演を行い、各テーマとも立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。

　今後ともこの商談会が産地の皆さまと実需者との懸け橋となり、今後のビジネスチャンスの拡大につながることを期待します。