【AgVenture Lab発 スタートアップ インタビュー】
(株)エムスクエア・ラボ 代表取締役 加藤百合子さん
「情報」と「ヒト」を「物流」でつなぐ 「やさいバス」で新たな価値創造に挑む
異業種から「ひらけ日本の農業」をテーマに起業した女性が今注目されています。農業ロボット、壊れないビニールハウス、縦型水耕栽培、デザイン・IT支援事業など、さまざまな事業を手掛けるパワフルな起業家・加藤百合子さんに、農産物物流の新しい仕組み「やさいバス」の取り組みを中心にお話を聞きました。
起業のきっかけを教えてください。
もともとは工業系の仕事をしていました。2人目の子どもを産んだあとに「子どもたちに見せられる仕事がしたい」と思い、農業経営者を育成する静岡大学の社会人講座に通いました。そこで農業の実情について知り、自分の培ってきた技術で課題解決に貢献できるのではないかと思い、2009年に起業しました。最初は農産物を売りたい人と買いたい人、農機を貸したい人と借りたい人の情報シェアサイトを立ち上げましたが鳴かず飛ばずでした。パソコンを使う生産者が少ない時代だったので「10年早かったね」と最近言われます。その後、農家と需要者の需要マッチングを直接支援する「ベジプロバイダー事業」を行いますが、ここで物流や受発注を変えないと広がらないなと気付きました。こうした経験から受注のシステム化と共同配送という仕組みに思い至り、「やさいバス」を始めました。
「やさいバス」の 仕組みについて教えてください。
出荷したい生産者(現在事業展開する7都道県で700人)がアプリ上で出品登録します。買い手(同2000人、主に小売り業者と外食業者)がそれを見て「品目・数量・希望日」を指定します。生産者が決められた日時に近くの停留所(と呼ばれるストックポイント)に農産物を置くと、バス(と呼ばれるトラックやバン)が取りに来ます。それを別の停留所に降ろして、買い手が受け取る。まさに地域内循環バスの乗客が野菜のイメージです。運賃は1ケース350円で、買い手が負担します。鮮度の高い野菜を安い運賃で地域内循環できる仕組みです。
全国からの注目度も高いと聞きます。 導入する際の成功要因はありますか?
地元・静岡から始めた取り組みですが、全国さまざまな地域から問い合わせがあります。郵便局や鉄道、ガソリンスタンドなど、地域のインフラ事業者からの関心も高いです。この事業では地域のたくさんの人に参加してもらいますので、取り組みを通じた地域コミュニティーの活性化への期待も高いと感じます。現在は「やさいバス」を導入したいと手を挙げた地域と話を進めて導入地域を広げているところです。いずれは全国制覇したいと考えています。
導入に当たっては熱量の高いチームづくりが成功の条件です。地域行政の参加は必須で、できればJAにも関わっていただきたいです。既にJA松本ハイランド(長野)やJAやさと(茨城)などと協業しています。また、全農広島県本部、神奈川県本部とも取り組みを進めています。
コロナ禍で事業に影響はありましたか?
もともと買い手は外食業者が多かったので、昨年は大きく売り上げが落ちました。それを受けて小売業者に声掛けしたところ功を奏しました。コロナ禍で遠出ができないことから地元地域の価値を見直そうという機運があったこと、カーボンニュートラルの観点から、なるべく地元で調達して温室効果ガスの発生を抑制しようという動きとマッチしたと思います。
「やさいバス」以外にも さまざまな事業に取り組んでいますね。
「モバイルムーバー」(写真1)という農業向けの移動ロボットを開発しました。現在は(自身が社外取締役を務める)スズキなどと新しい車体の開発に取り組んでいます。農産物の運搬や防除・除草作業への活用ができる機器です。また台風に強いビニールハウス「ニンジャハウス」(写真2)や、縦型の水耕栽培「フードウォール」(写真3)、デザインとITで農業を支援するための会社を台湾に設立したりもしています。
最後に、とてもパワフルな加藤代表からJAグループに期待することをお聞かせください。
農業に関わるさまざまな機能を持つJAグループは、地域にとってはなくてはならないインフラです。その機能を存分に発揮するため、私たちのようなベンチャーと交わり血を入れながら時代に合わせて変化してほしい。そしてJAグループがクリエイティブで楽しい農業を実現する主役になることを期待しています。
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