担い手への米の業務用向け契約栽培推進

三重県本部で多収品種の契約栽培を提案

　全農はJAと連携し、伸長する業務用向け米の契約栽培の取り組みを進めています。第1弾として三重県本部での多収品種への取り組みを紹介します。

　三重県本部は全農本所と連携し、作期分散が図れ収量増で所得確保が見込める多収品種（「ほしじるし」など）に取り組んでおり、今年で3年目の29年産では8JAが30㌶を作付けしました。30年産以降は「新品種部会」の設立を検討するなどさらなる拡大を目指しています。

　当初から取り組みを開始したJAみえきたでは、ここ数年で急速に担い手への農地集積が進み、繁忙期の労力分散や安定販路の確保など担い手が抱える問題解決が喫緊の課題でした。このため、作期分散が図れる晩生の多収品種を選定し、生産性を向上して収益を確保していこうと担い手へ生産提案を行い、29年産では10人の担い手が多収品種を作付けしています。

　全農は「顔がみえる取引」を基本に、売り先の業務用実需者（冷凍米飯メーカー）と、JAみえきたを新たに結び付け、実需者との意見交換や圃場（ほじょう）視察を行うなど、長期安定的取引の構築に向けて実需者との関係を築く橋渡しをしています。

　担い手からは、安定した多収技術の早期確立などの要望の声もあげられており、今後も担い手の声を踏まえて取り組みを進めていきます。