自己改革の実践へ意思結集

ＪＡ営農・経済事業改革実践大会を開催

　広島県本部は10月27日、広島市内のホテルで「ＪＡ営農・経済事業改革実践大会」を開きました。県内13ＪＡやＪＡ広島中央会の役職員など約１４０人が参加し、トータルコスト低減に向けた取り組み提起や事例紹介を通じて、自己改革の実践に向けた機運を高めました。

　ＪＡグループ広島は、第27回ＪＡ広島県大会決議事項の「自己改革で創（つく）る農と協同の新時代」実現に向けて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実践に取り組んでいます。大会冒頭、広島県本部の水永祐治本部長は、トータルコスト低減に向けた販売力の強化や生産資材コストの低減、新技術導入による労働費の軽減を喫緊の課題として挙げ「ＪＡグループが一体的かつ主体的に取り組む必要がある」と述べました。

　トータルコスト低減に向けた取り組み提起は、米穀事業、園芸事業、生産資材事業の3部門が行いました。実需者ニーズに合わせた米の多収性品種「あきさかり」の導入や、パートナー市場との連携強化による契約的取引の拡大、肥料の銘柄集約をはじめとするコスト低減に向けた新技術や資材などを提案。また、新規就農者育成や農業経営などについて全国の事例を紹介しました。

　ＪＡ全農ひろしまは今後も、ＪＡや関係機関と協力して「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて自己改革を推し進めます。