【令和２年度 各事業の主な取り組み】第３回 耕種総合対策／施設農住事業／耕種資材事業

　令和2年度に全農が各事業で展開した主な取り組みを紹介します（全5回）。

耕種総合対策部

中国四国、東北の各ブロックで農業労働力支援協議会設立

　生産現場で人手不足への対応が課題となる中、県域を越えた労働力支援をすすめるため、関係組織と連携し全国各ブロックで労働力支援協議会の設立をすすめています。令和2年1月に九州ブロック、同年4月に中国四国ブロック、令和3年2月に東北ブロックで設立しました。

　主な活動内容は、ブロック内各地域の課題の共有と解決に向けた先進県・協力機関による相談・サポート、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通によるパートナー企業と連携した農作業受委託の事業化などです。

　今後、他の地域でも順次ブロック協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大や異業種との連携等、多様な労働力支援に取り組み、「地域農業の振興を核とした地方創生」に貢献していきます。

営農管理システム「Z-GIS」利用者数1000人突破

　圃場（ほじょう）管理の効率化を目的に営農管理システム「Z-GIS」の普及を進めています。水稲の生産者やＪＡを中心に多くの方にご利用いただき、令和2年11月に利用者数が1000人を突破しました。

　Z-GISは、従来白地図やノートで管理していた営農情報を、パソコン上で作成した圃場地図と、Excelで作成した圃場の情報をひも付けて管理することで、圃場台帳や共同防除の地図、地図を含むGAP資料等の作成労力を大幅に軽減できます。

　全農はZ-GISを安価で使いやすい営農管理システムと位置付け、さらなる普及を目指します。

施設農住部

「農業施設総合コンサル」で総合的な改善計画を提案

　平成22年から始めた「農業施設総合コンサル」では、JAが設置・運営する共同利用施設の運営改善、適正投資を支援しています。その特徴は、JAに常勤役員、管理・営農部門などで構成するプロジェクトを組成し、ゼロベースで自ら問題点を抽出、根拠のある対策を検討する点にあります。施設の運営・稼働状況の調査や利用者へのインタビューなどを通じて、ハード、ソフト両面から総合的な改善計画を1年程度かけて提案します。昨年度末までに29JAに提案しました。本年度はJA菊池（熊本県）の共乾施設に係る取り組みを完了させ、現在ＪＡ兵庫南（兵庫県）、JAはくい（石川県）で対応しています。

耕種資材部

農薬担い手直送規格の普及拡大

　JAグループでは、低コストの生産資材として「農薬担い手直送規格（水稲除草剤の4haサイズなど）」に、多くのJAで取り組んでいます。令和2農薬年度（令和元年12月～令和2年11月）は、全国62品目、17万6000haの普及となり、水稲大規模生産者の耕作地における普及割合は34%となりました。今後は畑作物の分野でも品目を拡大して、より多くの生産者に低コストの農薬をお届けできるように取り組んでいきます。

中型トラクター共同購入順調にスタート

　昨年12月から中型クラス共同購入トラクターの出荷が始まりました。発注から納品まで約3カ月のリードタイムがあるため、春作業の需要期に向けてメーカーと交渉し、3月までに1050台の系統向け台数を確保しました。

　コロナ禍による制限はありますが、①3密対策・感染症対策を徹底して展示会を開催、②常設展示場を設置して予約制でご案内、③QRコードを読み取ると商品カタログ等にアクセスできる紙面展示会を展開など工夫を凝らして、共同購入トラクターを必要とする生産者にもれなく提案し、共同購入トラクターへの結集を呼び掛けています。

肥料・農薬等生産資材における受発注業務の効率化

　JAグループにおける肥料・農薬等生産資材の受発注業務は、従来FAXや電話等で行われていることが多く、非効率となっています。そこで受発注業務の効率化を図るため、「受発注センターシステム」の開発・普及に取り組んでいます。

　本システムの「JAのWEB注文機能」は、5県10JAで導入されており（令和2年2月時点）、導入JAからは、「受発注担当者の業務が早く終わるようになった」、「JAシステムとの連動により事務処理が大幅に減った」と高い評価を得ています。今後は「組合員からJAが受注する機能」を開発し、JAの業務効率化はもちろんのこと、組合員の利便性向上に貢献するべく取り組みを発展させていきます。