【令和2年度 各事業の主な取り組み】第２回 園芸事業

　令和2年度に全農が各事業で展開した主な取り組みを紹介します（全5回）。

園芸部

直販拡大、JAと連携強化へ施設整備

　園芸部は、農業や消費動向などを取り巻く環境の変化を踏まえ、今期3か年計画の重点施策として、①生産者手取り安定化に向けた直販事業の拡大、②生産基盤の維持・拡大とJAとの連携強化、③消費の変化に対応した国産青果物販売体制構築、④産地と消費地を効率的につなぐ流通網の整備の4つを掲げ取り組んでいます。

　このうち直販拡大・JAとの連携強化では、全農とJAの共同設置・運営による広域集出荷施設や直販関連施設の整備を進め、生産基盤の維持・拡大、販売強化を図っており、今年度は新たに、新潟のたまねぎ広域集出荷施設、福島の会津野菜館、福岡の県北VFステーションが稼働しました。

　販売体制構築については、伸張する冷凍青果物事業の展開に向けた検討を開始し、次年度新たに準備機構を立ち上げ営業体制の構築を進めることとしました。

　流通網の整備では、ドライバー不足の深刻化などによる「運べないリスク」に対応するため、各ブロックでのストックポイントの整備や、九州地区での県域を越えた共同配送スキームの検討を進めました。

　これらの取り組みを通じ、今後も国産青果物の生産拡大、生産者手取りの最大化に努めていきます。

たまねぎ広域集出荷施設（令和2年6月稼働）

　新潟県本部が運営。複数JAから収穫後のたまねぎを鉄コンテナで集荷し、乾燥、調製（根葉切り）、選別、箱詰め・計量、出荷販売を一元的に行う。

会津野菜館（令和2年6月稼働）

　福島県本部とJA会津よつばが共同設置・共同運営。会津全域から集荷したキュウリ・アスパラガス・チェリートマトの選果・選別作業と、会津全域の青果物を集約した集出荷体制の一元化を行う。

県北VFステーション（令和2年7月稼働）

　福岡県本部が運営。イチゴとブロッコリーなどの集出荷と、選果・選別・包装加工を行う。