【令和2年度 各事業の主な取り組み】第１回 米穀事業／麦類農産事業

　令和2年度に全農が各事業で展開した主な取り組みを紹介します（全5回）。

米穀生産集荷対策部

「生産提案型事業」への転換

　生産者の営農の安定・所得の拡大に向け、業務用実需者からのニーズに応じた契約栽培など、「生産提案型事業」への転換を進めています。

　具体的には、実需者ニーズを踏まえ、JA・生産者に対し、多収品種などの複数年・固定価格での契約などにより、数量当たりでなく、面積当たりでの所得確保を提案しています。

　全国のJA・生産者から賛同いただいたことで、多収品種を中心に、元年産3万t、２年産5万tの目標を達成し、3年産で10万tの目標達成に向け取り組みを拡大していきます。

米穀部

米穀の物流改善推進

　米を運ぶトラックドライバーの負担となっている手荷役を軽減し、輸送力を確保するため、JAや全農物流（株）、系統物流会社と連携して「全農統一フレコンの拡大」と「全農パレチゼーションシステム」を核とした物流改善を進めています。

　全農統一フレコンは複数回使用型で、生産者・JAには実質的に無償で利用いただきます。また、規格を全国統一にすることで回収効率を向上させ、コストダウンを図ります。令和12年産までに全国導入率100％を目標に進めます。全農パレチゼーションシステムとは、米穀の紙袋の農業倉庫への入庫から取引先への納品まで、手荷役をせずに同一パレットで保管・輸送・納品する一貫パレチゼーション輸送のことです。令和６年産までに紙袋輸送の80％のパレチゼーション化が目標です。

麦類農産部

国産麦・大豆の振興と販路確保へ

　麦類では、国産小麦の振興と国産農産物のサプライチェーンづくりの一環として、令和２年11月に㈱日清製粉グループ本社（以下、日清製粉）との事業・資本提携を行いました。提携の目的は、①国産小麦の生産振興も含めた安定販路の確保、②米粉の販売拡大、③弁当・おにぎり、麺類、総菜等の販売を担う日清製粉子会社への国産原料の供給、④本会のMD（マーチャンダイジング）部会との連携による商品開発などを、本会関係部署と日清製粉とで連携し進めていくことです。

　大豆では、生産振興の取り組みの一環として、耕種部門と連携し、単収向上に向けた導入技術のガイドラインを作成し、県本部等を通じて各JAに周知しました。

　今後も国産麦・大豆の生産振興と安定的な販路確保に向け、引き続き取り組みを進めます。