ニュース&トピックス
くらし支援事業部
2021年1月25日（vol.950）
全国Ａコープ協同機構がＳＤＧｓ対応方針を策定
四つの取り組みで数値目標
全農が事務局を務め、全国13のAコープ運営会社が加入する「全国Aコープ協同機構」は「全国Aコープ協同機構SDGs対応方針」を策定しました。国連が定めたSDGs目標の実現に向け、数値目標を定めて取り組みを進めます。
JA全中が昨年5月に発表した「JAグループSDGs取組方針」を踏まえ、全国Aコープ協同機構としての取り組みを定めたものです。昨年11月に同機構が開いた「令和2年度第2回経営会議」で策定しました。
国連が定めたSDGsの17の目標の中で、15番に当たる「陸の豊かさを守る」活動として、農産物直売コーナーの取り扱い拡大や、農産物直売所とAコープを一体化したファーマーズ型店舗の出店などで数値目標を定め、積極的に地産地消を進めます。同じく11番に当たる「住み続けられるまちづくり」として、買い物困難者の支援に向けた移動購買車の運行、店舗での利用者懇談会の実施でも数値目標を掲げて取り組みます。
その他、同5番に当たる「ジェンダー平等の実現」など3項目に関しても、女性管理職比率の向上や障がい者、外国人の雇用比率の向上などについて同機構としての数値目標を今後策定し、取り組みを進めます。
今回の方針に基づき、これまで以上に環境・社会貢献を果たすとともに、農家組合員や消費者、取引先から信頼される店づくりを進めます。
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